枚方市議会 2022-03-05 令和４年３月定例月議会（第５日） 本文
強引な合併押しつけの批判を受け、２０１０年の改正で、国・都道府県による市町村への積極的な関与などの文言は削除されましたが、有権者の５０分の１以上の署名で合併発議ができるとした住民発議権など、合併という住民にとって最も重要な問題について、合併推進側だけに有利な仕組みを残したものとなりました。
強引な合併押しつけの批判を受け、２０１０年の改正で、国・都道府県による市町村への積極的な関与などの文言は削除されましたが、有権者の５０分の１以上の署名で合併発議ができるとした住民発議権など、合併という住民にとって最も重要な問題について、合併推進側だけに有利な仕組みを残したものとなりました。
(1)の申請等関係事務処理法人の概要と広域連携・合併推進の可能性についてでございます。 こちらにつきましては、どのような構想かといいますと、今泉佐野市も民間に窓口業務を委託している状況です。それをなかなか踏み込めない自治体さんのために作られた制度かなと私は思っています。まさに各自治体が地方独立行政法人を立ち上げて、その行政法人に窓口業務をやっていただく。
お尋ねの、広域連携、市町村合併推進プロジェクトチームを政策推進課内に設置し、近隣自治体へのニーズ調査や広域モデルの研究をしてはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、広域連携に関しましては、３市３町の勉強会があり、必要に応じて専門部会を設置するなどの方法により、さらなる広域連携の推進に努めているところでございます。
38 ◯竹中市長 合併につきましては、以前から申し上げているとおり、私は合併推進派でございまして、もちろん最終的にはやはりこの泉南市の人口６万程度の人口で、これから先ずっと自治体としての、基礎自治体としての機能を維持していけるかというのは、非常に疑問を感じてございます。
私も合併推進論者でございます。実際には財政が今非常に厳しい状態の中で、この近隣の市町におかれましても、ほとんどが同じような財政状況でございます。いつの時期か、この財政の破綻する前に、合併というのを検討していかなければならないというふうには思っております。
この平成大合併では、全体としては大きく進展したものの、大阪府を含め、特に大都市部を抱える都道府県では余り合併が進まず、結果といたしましては平成22年３月末をもって平成11年以来の全国的な合併推進は一区切りとされ、合併特例債に代表される従前のような手厚い財政措置も現在はございません。
さきの議会で市長は、私は合併推進派であるとの答弁をなさっておられました。今回の市政運営方針の中でうたわれるものだというふうに思っておりましたけれども、その記述はありませんでした。 それぞれの時代において、合併を繰りかえして今の泉南市があるということも理解しながら、平成の大合併時には住民投票で反対多数となって否決をされました。
市長も合併推進派だと答弁をされましたので、来年はそれも訴える政策に入れられるのでしょうが、スケールメリットを求める時代から、効率性、生産性を求める時代に大きな変貌を遂げていることも理解をしておくべきであります。 きのうの質問に対する答弁を聞いていて、やっぱり泉南市の大改革をしないといけない。短期的な展望もなしに中長期的な展望はあり得ない。改めて言います。政治はスピード感です。
結論から言いますと、合併推進派でございます。向井市長と同じように合併は進めていきたいという思いはあります。 ただ、今いきなり進めるかどうかというのは、山本議員のおっしゃられたとおりで、非常に危険な部分がございます。ただ、御承知のとおり、泉佐野市もまだ財政は非常に苦しい状態、泉南市も十数年前とさして変わっている状況ではございません。ずっと自転車操業の状態でございます。
広域行政というくくりで見ますと、市町村合併と広域連携があり、市町村合併につきましては、平成１１年以降、全国的に推進されてきた平成の大合併がありましたが、国、都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置が廃止された平成２２年３月３１日をもって一区切りとなっております。
この中で、言ってみれば大きな争点としては、高槻市・島本町合併推進か否かの問題でございました。そして、合併推進に対する答えはノーという判断を島本町民はされました。そこで、今、この高槻市・島本町広域行政勉強会なるものが、果たしてどういう意味合いを持つのかということについて、私は質問していきたいと、このように思います。 まず、第１点には、勉強会設置の目的と趣旨について。
合併推進って、わあっと多くの団体がいきなり名前を連ねた、あの合併促進要望署名、団体署名、全く、あれは一部役員だけのでっち上げ書面だったということを批判する中で、団体役員の名簿を出しなさいという情報開示請求をした。市からも補助金も出てる。
次に、高槻市・島本町広域行政勉強会、以下、広域行政勉強会と申し上げますが、この経過についてでございますが、平成１２年１２月に大阪府市町村合併推進要綱が策定されたことを受けまして、平成１３年８月に広域行政勉強会が設置されました。平成１４年度に高槻市・島本町合併等研究会が設置された後は、その補助組織と位置づけられました。
これは、いわゆる平成の大合併に向けまして、大阪府が大阪府内市町村合併推進要綱を策定したことを受けて、平成１４（２００２年）の４月に北摂の７市３町が、この研究会を立ち上げられまして、地方自治体を取り巻く社会経済状況の変化や、地方制度の変革に対応した新たな連携の可能性を探るため、広域連携等のあり方を探る調査を行った成果として策定されたものだというふうに聞いております。
あるいは、自治会員が誰も納得してないのに合併推進当時、自治連の名前で、たった９人ぐらいで全部が合併推進だ、門真市なくそうということをやっちゃう。こういうふうなことについては正しましょうと。広報、昔、配布委託したときに水増し請求もあった。こういうことも正しましょうということも一生懸命やってきました。
これを私は追及して、ある意味ではここを暴露すれば、合併推進がたたけると思ったけれども、共産党は実情を一番よく知っているけども、地元団体のこの不正について全く批判をしてくれない。そのとき僕は非常に幻滅を持って、地元団体には物申さない、こういう体質なんだなと、非常に残念に思いました。
その時代は、一方で当時合併推進されていた人と、その後オフサイド、ノーサイドになったわけで、今から言う歴史的な事実については、多少不快であろうと思うが、そのまま聞いてほしいですけども、当時の住民団体、議員たちの意識がどうだったのか。
２００４年当時、私は、合併推進派によって住民投票を無効にするために投票率が５０％を超えないと開票せずに不成立を宣言するといういわゆる５０％条項が市議会与党４会派によって決められた上に、水面下では住民投票をボイコットというひきょうな戦術まで使われていると強く批判したものであります。
近年の門真市では、かつての合併推進派も合併反対派もいわばノーサイドになって、政治信条は違っても門真市の存続発展のために協力して頑張ってきました。そして、やっと新しいまちづくりに目鼻が見えるところにたどり着き、行政のレベルアップと住民力が感じられるようになってきました。この１年ほどの議会の見える化も目覚ましく進みました。
この間、国におきましては、平成２２年３月末に市町村合併特例法が期限切れとなることに伴い、市への移行要件の緩和の特例といった推進のための措置を廃止するなど、国主導による合併推進は打ち切られましたが、自主的な市町村合併を円滑にする措置を中心とした内容に法改正が行われ、１０年間の延長がなされております。